JICEは文部科学省の委託を受けて、2024年度「日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業（現職日本語教師研修プログラム普及事業）」（※注１）である「就労者に対する日本語教師初任者研修」を実施します。 外国人労働者が増え続けている今、就労者に対する日本語教育のニーズが高まっています。就労者に対する日本語教師にとって、土台となる知識・技能・態度とは何でしょうか。ワークショップや講習を通じて、深めていきましょう。

募集要項
研修カリキュラム 
研修リーフレット
特定商取引法に基づく表示 

研修内容 

コース１は、2024年6月～9月までの約４か月にわたり、オンライン研修及び各回の事前・事後課題に取り組んでいただきます。 
オンライン研修は次の二つで構成されています。 
・Zoomを使用して講義を行う同期型研修（隔週土曜日 全7回） 
・e-learningシステム（edulio）を使用したオンデマンド型学習（動画視聴） 

Zoomを使用した同期型研修日程は以下の通りです。 

コース１

第１回  6月15日(土) 10：00～13：30  
第２回  6月29日(土) 10：00～13：30 
第３回  7月13日(土) 10：00～13：30  
第４回  7月27日(土) 10：00～13：30 
第５回  8月10日(土) 10：00～16：30  
第６回  8月24日(土) 10：00～16：30  
第７回  9月  7日(土) 10：00～16：30 

※休憩時間を含みます。 
※各回の間にオンデマンド学習を受講いただきながら進めます。 
※各回事前課題があります。 
※詳しくは「研修カリキュラム」を参照してください。 
※今年度はこのほか、同じ内容で、9月以降にコース2（土曜）、コース3（金曜）も開講予定です。 

留意点

オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。 
スマートフォン・タブレットからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。 

会場 

Zoom、e-learningシステムを使用したオンラインコースです。 

受講料 

20,000円（税込） 

なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。 

応募資格 

日本語教師【養成】（※注２）を修了した方で、以下の３つすべてに該当する方。 

1. 就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。
2. 「就労者」に対する指導経験が0～３年程度の初任者の方。
3. オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前課題に取り組む時間が取れる方。

※ 研修内容は、日本語教師としてクラスでの指導経験が１年以上ある方を想定していますが、養成修了後、日本語教育現場でのクラス授業の経験が浅い方（１年未満、100時間未満など）も受講可能ですので、事前にご相談ください。 

応募方法：就労者に対する日本語教師初任者研修　申し込みフォーム | フォームブリッジ (kintoneapp.com) 

上のURL へアクセスし、応募フォームに以下の情報を登録してください。 

・ 個人情報の同意 
・ 個人情報の入力（名前、所属、メールアドレス等） 
・ 日本語教師資格や勤務年数、就労者への指導経験、就労経験 
・ この研修に参加しようと思ったきっかけと今後の希望など 
※最後に「回答」ボタンを押してください。 
ご記入いただいたメールに自動返信メールが届きますのでご確認ください。 

定員：25名 
応募締め切り：2024年5月30日(木) 

お問い合わせ先 

一般財団法人日本国際協力センター（JICE・ジャイス） 
多文化共生事業部 日本語教育課 文化庁初任者研修担当（大塚・江原・佐藤） 
電話：03-6838-2736 
お問い合わせはこちらから → お問い合わせ（JICE初任者研修用）

▼JICEについて 
JICEは「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とする団体です。日本語教育においても40年間の実績があり、国籍や出身に関わらず、日本に生きる私たちが共に学びあい、理解を深めながら共生する社会の実現に向けて、就労のための日本語教育や就職支援、日本語教師育成、日本人向けの講座等を各地域に寄り添って展開しています。その中でも、安定した就労をもとめる定住外国人を対象にした「外国人就労・定着支援研修事業」（厚生労働省委託事業）を2009年以来実施しています。こうした長年にわたるJICEの日本語教育事業の経験を集約し、JICEの編集・著作のもと、日本語教材『はたらくための日本語』シリーズを発刊するなど、教材開発も行っています。 

※注１ 
令和6年度（2024年度）現職日本語教師研修プログラム普及事業について本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。 

※注２ 
原則として次のいずれかに該当する者を指す。 
(1) 大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して４５単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者 
(2) 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者 
(3) 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者 
(4) 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者 
(5) (1)から(4)に該当せず、現在、法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者