お知らせ

令和4年度文化庁委託事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」コース1受講者募集(7月開講/土曜実施)

JICEは文化庁の委託を受けて令和4年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」を実施します。 外国人労働者が増え続けているいま、就労者に対する日本語教育のニーズが高まっています。就労者に対する日本語教師にとって、土台となる知識・技能・態度とは何でしょうか。ワークショップや講習を通じて、深めていきましょう。



募集要項のダウンロード(PDF形式 970KB)
研修カリキュラムのダウンロード(PDF形式 250KB)
研修リーフレット(PDF形式 826KB)

特定商取引法に基づく表示(PDF形式)


研修内容

コース1は、令和4年(2022年)7月~10月までの約4か月にわたり、オンライン研修及び各回の事前・事後課題に取り組んでいただきます。

オンライン研修は次の二つで構成されています。
・Zoomを使用して講義を行う同期型研修(全7回)
・e-learningシステム(edulio)を使用したオンデマンド型学習(動画視聴)

Zoomを使用した同期型研修日程は以下の通りです。

コース1

第1回 7月 9日(土) 13:00~16:30
第2回 7月23日(土) 13:00~16:30
第3回 8月 6日(土) 13:00~16:30
第4回 8月20日(土) 13:00~16:30
第5回 9月 3日(土) 10:00~16:30
第6回 9月17日(土) 10:00~16:30
第7回 10月1日(土) 10:00~16:30

※休憩時間を含みます。
※各回の間にオンデマンド学習を受講いただきながら進めます。
※各回事前課題があります。
※詳しくは「研修カリキュラム」を参照してください。
※今年度はこのほか、10月以降にコース2(土曜)、コース3(金曜)も開講予定です。


■留意点
オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。
スマートフォンからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。
必ずビデオをオン(ご自身の顔が見える状態)にしてご参加ください。
研修に参加するための通信機器や通信料については個人負担になります。
オンラインホワイトボードなどのwebサイトを使用してグループワークを行います。


会場

Zoom、E-learningシステムを使用したオンラインコースです。


受講料

20,000円(税込)
なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。


応募資格

日本語教師【養成】(※注2)を修了した方で、以下の3つすべてに該当する方。
1. 就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。
2. 「就労者」に対する指導経験が0~3年程度の初任者の方。
 ※プログラムは日本語教師としてクラスでの指導経験が1年以上ある方を想定しています。
3. オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前課題に取り組む時間が取れる方。

応募方法

1. 応募書類(志望動機・職歴)(word)のファイルをダウンロードし記載してください。
2. 応募フォームに情報を登録してください。
・個人情報の同意
・個人情報の入力(名前、所属、メールアドレス等)
・日本語教師資格の選択
・応募書類(志望動機・職歴)のアップロード
 →最後に「回答」ボタンを押してください。

ご記入いただいたメールに自動返信メールが届きますのでご確認ください。

■定員:20名

応募締め切り: 2022年 6月 26日(日)

応募多数の場合は、受講いただけないこともございます。
締め切り後、7月1日(金)までに、電子メールにて受講の可否をお知らせします。


お問い合わせ先

一般財団法人日本国際協力センター(JICE・ジャイス)
国際協力推進部日本語教育事業課 文化庁初任者研修担当(田中・大平)
電話:03-6838-2736
メール:shoninsha.kenshu★jice.org
    ★は@に置き換えの上メール送信ください。


▼JICEについて
JICEは「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とする団体です。
日本語教育においても、40年間の実績があり、海外からの研修生や、留学生等の幅広い対象者への日本語講習を実施しています。また、就労者を対象とした日本語にも注力しており、安定した就労をもとめる定住外国人を対象にした「外国人就労・定着支援研修事業」(厚生労働省委託事業)を約12年にわたり実施しています。
こうした長年にわたるJICEの日本語教育事業の経験を集約し、JICEの編集・著作のもと、日本語教材『はたらくための日本語』シリーズを発刊するなど、教材開発も行っています。

※注1
令和4年度(2022年度)日本語教育人材の研修プログラム普及事業について
本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」で示す(平成31年3月)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とする。

※注2
原則として次のいずれかに該当する者を指す。
(1) 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(2) 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(3) 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
(4) 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
(5) (1)から(4)に該当せず、現在、法務省が公示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者