事業のご案内
国際研修 代表的な研修プログラム例
地方公務員能力向上
研修内容・特徴
本研修は、地方分権化の推進によって、職員のより高度且つ専門的な能力の向上が求められるインドネシア地方政府において人材育成業務に従事する職員を対象とする。なかでも首都ジャカルタを中心とする西部地域との開発格差が喫緊の課題とされる東部地域に焦点を絞る。加えて地方政府職員の人材育成事業を管掌する中央政府機関からも職員を受け入れる。
参加者は講義や視察を通して日本の地方自治体の成り立ちや特徴、自国との違いを理解し、そこで実施される人材育成プログラムについて学ぶ。また、意見交換やグループワークを通して、今後の課題解決に向けた継続的な取り組みに重要な役割を担う参加者間の人的ネットワークの構築を図る。平均的な研修期間は2週間である。
目的
- 日本の地方自治体の特徴や仕組みを踏まえ、日本の公務員人材育成の要点を理解すると同時にインドネシアの現状と比較し、日本の制度の適用可能性を検討する。
- 参加者間で人的ネットワークを構築することにより、各地域の問題点やアイディアを共有し、今後の課題解決に活かす。
研修カリキュラム
| 内容 | 手法 |
|---|---|
| 1. チームビルディング | ワークショップ |
| 2. 日本の政治・行政・地方自治の仕組み | 講義 意見交換 |
| 3. 日本とインドネシアの自治体の特徴 | 講義 意見交換 |
| 4. 日本の地方分権・地方公務員制度 | 講義 意見交換 |
| 5. 地方公務員の人材育成 | 講義 視察 意見交換 |
| 6. 効果的な研修運営 | ワークショップ |
| 7. 日本の地方自治体の実際 | 視察 |
| 8. 自身の業務への応用 | ワークショップ |
プログラムの様子
参加者の声
"日本で得られた知見を、インドネシアの法令・標準に見合うやり方で今後の戦略、人材開発に活かしたい。規律に欠ける勤務姿勢に変化をもたらしたい。" （2019年度インドネシア北マルク州政府地方開発企画局職員）
"日本での事例を手本として今後の研修計画の充実化を図りたい。" （2019年度インドネシア東ヌサトゥンガラ州人材開発局職員）
"自治体を跨いでの研修機関の設置、中央政府と地方政府の間の人的交流プログラムについて今後検討したい。日本の研修を通して得られた知見を人材開発プログラムに反映したい。" （2019年度インドネシア国家開発企画庁職員）
当該分野での研修実績
| 2019年度 | インドネシア国家開発企画庁「インパクト評価研修」 25名 |
|---|---|
| 2018年度 | インドネシア国家開発企画庁「パプア州・西パプア州公務員人材育成研修」 25名 |
| インドネシア国家開発企画庁「奨学金管理研修」 25名 | |
| 2017年度 | インドネシア財政開発監督庁「人材育成・人事管理研修」 15名 |
| インドネシア国家行政院「公共政策の策定と評価能力の強化研修」 10名 |
問い合わせ先
JICE 国際研修部 研修課
