事業案内 - 国際研修 - 研修の企画立案の流れ

代表的な研修プログラム例

インド鉄道省・高速鉄道公社職員研修

研修内容・特徴

本研修は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の委託により、日本コンサルタンツ株式会社(JIC)とJICEが共同企業体(JV)を組み、その研修運営管理業務を実施したものである。鉄道分野の専門コンサルタントであるJICが主に研修計画を策定し、JICEは運営管理を担当した。

2015年12月に日本政府とインド政府間で締結された協力覚書を基に、2017年度インド鉄道省若手職員300名に対して、計8回の訪日研修が実施された。この研修が高評価を得たことで、インド鉄道省から継続実施の要請があり、2018年度および2019年度の研修においては、鉄道省職員に加え、高速鉄道公社(NHSRCL)の若手・中堅職員600名を対象として2年間で計16回の研修が実施された。参加者は、日本の鉄道政策、鉄道輸送システム(旅客・貨物)、鉄道事業全般、車両製造・整備、線路工事、乗客の視点に立った駅・周辺開発に至るまで幅広く学び、自国の鉄道改革に向けた意識改革を図り、その成果を発信することが期待されている。各回の研修期間は2週間、受入人数は40名である。

到達目標

(1) 日本の鉄道政策、鉄道輸送システム、鉄道ビジネス、鉄道技術等に関する幅広い基礎知識を習得する。

(2) 高速鉄道、都市鉄道、貨物、駅周辺開発等についての知見を広げ、多岐にわたる日印の協力関係を一層進展させることの重要性を理解する。

(3) インド鉄道改革に必要な幹部候補である若手・中堅職員の意識改革を図る。

研修カリキュラム

内容手法
1. 日本の鉄道政策・鉄道事業の概要 講義
分科会・意見交換
2. 新幹線の建設工事 講義
視察
3. 駅及び駅周辺開発 講義
視察
4. 安全マネジメント・職員研修 講義
視察
5. 車両製造・保守・点検 講義
視察
6. 貨物 講義
視察
7. 成果発表 グループワーク
報告会・意見交換

プログラムの様子

講義では、質疑応答の時間を効果的に設け、主体的に学ぶ機会を設ける。
コーディネーターは通訳を行い、講師と参加者をつなぐ橋渡しを行う。
鉄道博物館を訪れ、日本の鉄道の変遷を学ぶ。新幹線をはじめとした、様々な車両を見学し、シミュレータ体験や鉄道ジオラマ説明など、実際に体感しながら幅広い知識を得る。
実体験型の研修センターを訪問し、土木・建設技術や、安全対策について学ぶ。視察現場では無線ガイドシステムを使用し、全研修員に声が届くよう配慮する。
駅視察を通じ、駅構内のサービスや駅周辺の開発について知見を深める。参加者が30名以上などの大人数の場合、コーディネーターと同行職員が協力し、特に周囲へ細心の注意を払い、スムーズな移動と研修を実現する。
報告会ではグループに分かれ、日本で学んだことを自国でどのように活かすかについて、成果発表と意見交換を行う。
同上

参加者の声

“研修はすべてを考慮して計画され、見事に遂行された。来日してすぐにコーディネーターから日本社会のマナーなどについて話があり、期間中の日本滞在が容易なものとなった。研修現場では、常に私たちの健康に配慮し、日々同行、通訳し、滞在を実りあるものにしてくれた。短期の研修であったが、日本の鉄道、新幹線の概要をしっかりと学ぶことができた。”(2019年度 インド鉄道省上級管理者)

“大変よく計画、運営されて、特にコーディネーターは素晴らしい働きぶりであった。彼らから、鉄道事業者にも必要である時間厳守とプロ意識を学んだ。ハードスキル・ソフトスキルは誰にでも磨くことができるということ、彼らの導きで私たちも研修中に実施することができた。時間厳守を日本人の思考法に習い実践すれば、自国の事業改革に向けて多大な恩恵となる。” (2019年度 インド高速鉄道公社 土木部門 上級技術者)

“日本の新幹線についての研修に参加でき、誠に素晴らしく有益な経験をした。技術的な学びとともに、日本の「安全文化」を見出すことができた。日本で旅客が共有する「安全である」という感覚は模範的である。この感覚と自信は、民間企業と日本政府の確固とした「意志と行動力」があって初めて身につけられるものである。” (2018年度 インド高速鉄道公社 電気部門 上級技術者)

当該分野の研修実績

2019年度 インド鉄道省・高速鉄道公社職員研修 294名(計8バッチ)

2018年度 インド鉄道省・高速鉄道公社職員研修 296名(計8バッチ)

20162017年度 インド鉄道省職員研修 287名(計8バッチ)

お問い合わせ先

JICE 研修事業部 国際研修課