事業ニュース

アジア各国の司法分野行政官(留学生)に対して法務省及び国際法務総合センターで研修を実施しました。

複合(地域) 留学生受入支援

JICEは、11月22日(木)に、司法省や最高裁判所等、司法分野の省庁出身のJDS留学生14名と共に、法務省及び国際法務総合センターを訪問しました。

本プログラムは、JICEの依頼に対し、法務省大臣官房国際課がご協力くださり実現したものです。法整備支援の重要性が増しているアジア各国の司法分野行政官に対して、我が国の法制度や法整備支援の取り組みを示すことで、さらなる法制度整備への理解を促すとともに将来的な友好関係構築に繋げることを目的としています。

プログラムは午前・午後の2部構成で実施され、午前の部では法務省にて、法務省の組織や業務概要、また2020年4月に京都で開催される、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の国際会議である、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)について説明を受けました。

また午後の部では、東京都昭島市にある国際法務総合センターを訪問し、我が国が実施する法制度整備支援や、我が国の裁判制度、また国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)概要等、幅広く講義を受けました。参加したJDS留学生は熱心に耳を傾け、裁判員制度の課題や自国に派遣される専門家の役割等、幅広く質疑応答がなされました。また、講義後は同センター国際棟の施設を見学しました。

今回参加したJDS留学生は終始熱心にメモを取ったり、説明内容について積極的に質問、意見交換したりする姿が見受けられ、将来自国の開発課題解決に貢献したいという熱意を強く感じました。

参加したJDS留学生からは、「日本と自国の法制度において異なる点が多々あることを知った。今回新たに得た知識は自国の官僚にも共有したい」(ネパール)、「法務省の強固な組織について学ぶことができた。今後より効率性の高い業務遂行ができるよう、将来自国で組織改編に携わりたい」(ミャンマー)等の意見が聞かれました。JDS留学生が将来、日本の施策の理解者として、我が国との関係強化に貢献することも期待されます。

JICEは引き続き、将来各国のリーダーとして一層の活躍が期待されるJDS留学生が、自国の発展に貢献し、また我が国のよき理解者として友好関係を構築する一助となるような取り組みを幅広く実施してまいります。

留学生事業第一部 留学生事業課

寺下 知恵

法務省での講義の様子
国際法務総合センターでの講義の様子
集合写真