JICEは、7月22日～7月28日（7日間）、「インドネシア国・小口径推進工法による下水道面整備管きょ工事に係るJICA案件化調査」における本邦受入れ活動を実施しました。来日したインドネシア・ジャカルタ特別州下水道公社（以下PD PAL Jaya）代表団4名に対し、関係省庁、地方自治体等の協力を得て、下水道施設整備、維持管理及び下水道経営の研修を行いました。　

※JICA案件化調査：途上国の課題解決のため、中小企業の技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスやODA事業の可能性を検討し、ビジネスモデルの策定を支援する調査で、年２回のJICA公募に提案して受託するものです。JICEは、途上国の課題と課題解決に最適な中小企業の技術・製品をJICEの内外のネットワークを活用してマッチングを行い、中小企業と一緒になって案件化調査を実施しています。本邦受入活動は、この案件化調査の一環です。

≪背景と課題≫

ジャカルタ特別州の下水道普及率は4%と低く、狭い道路と交通渋滞の中、電力・通信・ガス管の埋設物を避けて、商業施設や住宅の汚水を30㎝前後の小口径の下水管を敷設して下水道を整備する必要性に迫られています。一方、日本国内では約40年をかけて下水道が整備され、この間、現在ジャカルタが抱える課題をクリアしながら日本独特の技術・製品を、中小企業がその開発・改良をしてきました。中小企業の製品・技術によるインドネシアの課題解決と中小企業の海外展開のFeasibility Studyが、本案件化調査の狙いです。

≪受入活動の目標≫

PD PAL Jayaは、ジャカルタ特別州における下水処理サービスのために設立された公社で、商業施設や住宅への小口径の管路整備と、下水処理施設・下水管きょの維持・管理並びに下水道料金徴収による下水道事業経営が、その使命です。日本の中小企業の技術・製品を日本で視察するとともに、実際に下水道の整備、維持管理、経営に携わっている、国、県、市の行政機関から日本の経験・知見を学習してもらうのが受入活動の目標です。タイアップしている中小企業は地建興業株式会社（愛知県）と三和機材株式会社（東京都）で、日本列島を東京から北九州に横断する研修となりました。

≪所感≫

PD PAL Jaya代表団からは実務に即した質問がたくさんあり、研修は大変充実したものとなりました。今回の本邦受入活動の成果を生かし、提案した技術・製品が具体的に利用され、貢献するために必要な条件を中心にさらに調査を行っていきたいと考えています。日本が有する下水道事業での経験・知見を学習することにより、今後のジャカルタ特別州における下水道事業運営・経営に役立つとともに、それが即、地建興業株式会社と三和機材株式会社の新規市場でのビジネスとなることを念願しながら、本活動を行いました。今後の互いの交流がますます活発になることを期待しています。　

開発・企画部　新規事業開発課

木月けい　記