JICEは、ウクライナ避難民に対し、厚生労働省からの委託事業「外国人就労・定着支援研修事業」（※）を通じた支援の他、昨年ロシア語版の就労の為の日本語テキストを出版し、受け入れ支援団体に対する無償配布を実施しました。

このウクライナ避難民が抱える問題と日本語教育への取り組みについて、日本財団ジャーナルから、国際協力推進部部長の長山和夫、同多文化共生課副課長の川本裕士、そして、現在JICEが実施する「外国人就労・定着支援研修事業」の研修を受講しているヴィエトロホン・カテリーナさんが取材を受けました。

詳細は下記をご覧ください。

日本財団ジャーナル
避難民と多文化共生の壁 | 日本財団ジャーナル (nippon-foundation.or.jp)

JICEは、今後もウクライナ避難民の方々への支援について検討・実施してまいります。

（※）「外国人就労・定着支援研修事業」https://www.jice.org/tabunka/course/

身分に基づく在留資格をもつ定住外国人を対象に、就労を目的とした日本語学習を含む研修を実施。就労の意思と必要性が認められる場合においては、対象となる在留資格以外の在留資格保有者にも門戸を開いており、現在（2022年11月時点）は約40名のウクライナ避難民を含む約2,500名が受講中。