JICEは、2025年度、文部科学省「認定日本語教育機関活用促進事業」の取組みとして、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と連携し、宿泊業の外国人スタッフのための日本語教育モデルカリキュラム（25時間、100時間）を開発しました。

その事業成果として、以下の通り、モデルカリキュラムを公開します。
このモデルカリキュラムは一定の条件のもと無料で使用できます。 

 

モデルカリキュラム 

宿泊業の外国人スタッフのための、レストランサービス業務を中心とした日本語教育モデルカリキュラムを作成しました。育成就労制度や特定技能制度を見据えて、在留資格と日本語レベル（A1～A2レベル向け）に応じてカスタマイズ可能な25時間と100時間のモデルカリキュラムです。

　モデルカリキュラム利用条件 
　・ 掲載されている全ての情報（文章、イラスト、ロゴ、写真、動画等）は、当センター又は第三者が著作権を有しています。
　・ 本モデルカリキュラムを利用する際は、出典を記載してください。
　・ 本モデルカリキュラムを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。
　・ 本モデルカリキュラムを全部または一部利用した日本語教育コンテンツの開発・販売、サービスの提供は自由です。
　・ 本モデルカリキュラムそのものの再配布・販売は禁止します。

モデルカリキュラムのダウンロードには下記のフォームからお申込みください。 
２営業日程度で、資料を送付いたします。 

ダウンロード申し込みフォーム 

 

宿泊業・アンケート調査

モデルカリキュラム開発に際し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と連携し、宿泊業における外国人従業員の日本語教育に関する調査を行いました。288件の回答結果の内、113施設（86%）が日本語能力向上の必要性を「非常に感じる」「感じる」と回答しており、日本語能力の向上に対策・支援が必要であることがわかりました。また、日本語能力の向上が必要な業務場面についての設問では、「説明や指示の理解」99施設（76%）、「問題点等の報告」88施設（61%）との回答が多かったこともふまえ、聞く力・話す力の向上に寄与できるカリキュラムを目指し、開発に取り組みました。

 

宿泊業・事業者向けセミナー

2026年1月に、宿泊業関係者および日本語教育関係者に向けて、本事業の調査結果および開発したレストラン業務A1レベル向け日本語カリキュラムの紹介をセミナー形式で実施し、就労分野の日本語教育への理解促進に努めました。
セミナー概要は次のページをご覧ください。アーカイブ配信（録画）もございます。
「宿泊業の外国人スタッフ 日本語の能力向上セミナー ～企業ができること～」のご案内（2026年1月開催無料ウェビナー）

本セミナーには、290名（うち、宿泊業関係者は78名以上）の視聴参加があり、79%の事業者が、開発した日本語カリキュラムが実務に役立つと回答しました。

  

文部科学省が運営する本事業ページ（認定日本語教育機関活用促進事業：文部科学省）にも、「認定日本語教育機関活用促進事業」の広報資料（概要版・詳細版）がございますので、そちらもご覧ください。

今後も、就労分野における日本語教育およびその人材育成に尽力してまいります。 

多文化共生事業部
JICE 日本語教育・就労支援センター