事業のご案内

多文化共生・
日本語教育

国籍や出身に関わらず、日本に生きる私たちが共に学びあい、理解を深めながら共生する社会の実現に向けて、就労のための日本語教育や就職支援、日本語教師育成、日本人向けの講座等を各地域に寄り添って展開しています。

多文化共生社会実現のための取り組み

「就労分野の日本語教育」を軸として、企業・団体・自治体等からの依頼に基づき、主に日本で暮らす外国人等を対象として、以下の分野で、様々な取り組みを行っています。

1. 就労分野
日本語教育(はたらくための日本語*
外国人材定着支援研修
外国人材と協働する日本人社員研修
外国人材採用に係るコンサルティング
外国人材紹介
外国人材(留学生等)就職支援セミナー
「やさしい日本語(就労)」セミナー・翻訳
2. 教育分野
外国ルーツ青少年日本語学習支援
外国ルーツ青少年就職等キャリア支援
 
 
 
3. 生活分野
生活のための日本語教育
外国人日本生活立上げセミナー
外国人日本生活立上げ支援
災害発生時の通訳・翻訳支援(防災)
「やさしい日本語(生活)」セミナー・翻訳
 
 
4. 総合分野
多文化共生施策コンサルティング
多文化共生施策(プログラム)実施・支援
多文化共生事業に係る調査・研究
外国人集住都市会議(自治体)の施策支援
多文化共生人材の育成

JICEの日本語教育事業

*「はたらくための日本語」を中心に、様々な属性や日本語レベルの受講者を対象とし、カリキュラム開発から研修の実施・評価まで、包括的な日本語教育事業を展開しています。

JICEの日本語教育事業 全体図

JICEの日本語教育の特徴

  1. 日本語学習そのものが目的ではなく、日本語を通して何をするのかという視点から学習内容を組み立てています。
    言葉は関係性を築くためのツール、道具だと考え、学習した内容を使ってすぐに実際の場でコミュニケーションができる運用力を培います。
  2. 日本語学習を通して日本や日本人の考え方、マナー、常識に気付きを促します。
    あいづち、表情やしぐさと言ったノンバーバルな部分も関係性を構築するために重視しています。
  3. 研修終了後も、自力で語彙や表現を獲得したり、疑問を解決していく力を養成しています。
    必要な際にネイティブの歩み寄りを促すなど、教室の外につながる日本語を重視し、研修が終わっても自律的に学び続けるためのヒントを授業に取り入れ、導いています。

その他

認定日本語教育機関であるJICE日本語教育・就労支援センターに関する情報、JICEが開発した教材、その他の多文化共生への取組について紹介します。

問い合わせ先

JICE 多文化共生事業部

03-6838-2738