お知らせ

2023年度文化庁委託事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」9月開講 木曜コース 受講者募集 / **土曜コースは定員に達したため募集終了**

  JICEは文化庁の委託を受けて2023年度現職日本語教師研修プログラム普及事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」を実施します。 外国人労働者が増え続けているいま、就労者に対する日本語教育のニーズが高まっています。就労者に対する日本語教師にとって、土台となる知識・技能・態度とは何でしょうか。ワークショップや講習を通じて、深めていきましょう。


研修内容

どちらのコースも、2023年9月~12月までの約3か月にわたり、オンライン研修及び各回の事前・事後課題に取り組んでいただきます。
オンライン研修は次の二つで構成されています。
・Zoomを使用して講義を行う同期型研修(隔週土曜日もしくは木曜日 全7回)
・e-learningシステム(edulio)を使用したオンデマンド型学習(動画視聴)
Zoomを使用した同期型研修日程は以下の通りです。
土曜コース【定員に達したため、募集を締め切りました】
第1回  9月23日(土) 10:00~13:30
第2回 10月 7日(土) 10:00~13:30
第3回 10月21日(土) 10:00~13:30
第4回 11月 4日(土) 10:00~13:30
第5回 11月18日(土) 10:00~16:30
第6回 12月 2日(土) 10:00~16:30
第7回 12月16日(土) 10:00~16:30
木曜コース
第1回  9月28日(木) 10:00~13:30
第2回 10月12日(木) 10:00~13:30
第3回 10月26日(木) 10:00~13:30
第4回 11月 9日(木) 10:00~13:30
第5回 11月23日(木) 10:00~16:30
第6回 12月 7日(木) 10:00~16:30
第7回 12月21日(木) 10:00~16:30
※休憩時間を含みます。
※各回の間にオンデマンド学習を受講いただきながら進めます。
※各回事前課題があります。
※詳しくは「研修カリキュラム」を参照してください。
■留意点
オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。
スマートフォンからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。
必ずビデオをオン(ご自身の顔が見える状態)にしてご参加ください。
研修に参加するための通信機器や通信料については個人負担になります。
オンラインホワイトボードなどのwebサイトを使用してグループワークを行います。


会場

Zoom、E-learningシステムを使用したオンラインコースです。


受講料

20,000円(税込)
なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。


応募資格

日本語教師【養成】(※注2)を修了した方で、以下の3つすべてに該当する方。
1. 就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。
2. 就労者に対する指導経験が0~3年程度の初任者の方。
3. オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前課題に取り組む時間が取れる方。
※ 研修内容は、日本語教師としてクラスでの指導経験が1年以上ある方を想定していますが、養成修了後、日本語教育現場でのクラス授業の経験が浅い方(1年未満、100時間未満など)も受講可能ですので、事前にご相談ください。


応募方法

上のURL へアクセスし、応募フォームに以下の情報を登録してください。
・ 個人情報の同意
・ 個人情報の入力(名前、所属、メールアドレス等)
・ 日本語教師資格や勤務年数、就労者への指導経験、就労経験
・ この研修に参加しようと思ったきっかけと今後の希望など
※最後に「回答」ボタンを押してください。
ご記入いただいたメールに自動返信メールが届きますのでご確認ください。
定員:各コース 25名
応募締め切り(木曜コースのみ): 2023年9月10日(日)【土曜コースは定員に達したため、募集を締め切りました】


お問い合わせ先

一般財団法人日本国際協力センター(JICE・ジャイス)
多文化共生事業部 企画管理課 文化庁初任者研修担当
電話:03-6838-2736

  • お問い合わせフォームはこちら


  • ※注1
    令和5年度(2023年度)現職日本語教師研修プログラム普及事業について
    本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(平成31年3月)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とする。

    ※注2
    原則として次のいずれかに該当する者を指す。
    (1) 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
    (2) 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
    (3) 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
    (4) 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
    (5) (1)から(4)に該当せず、現在、法務省が公示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者