お知らせ

就労者に対する指導経験3年未満の初任者向け「就労者に対する日本語教師初任者研修」(※オールオンライン)を実施します。

JICEは文化庁の委託を受けて令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」を実施します。 外国人労働者が増え続けているいま、就労者に対する日本語教育のニーズが高まっています。就労者に関する基礎的な知識を習得するとともに、ワークショップを通じて応用力を磨き、多様な就労者に対応できる日本語教師になりませんか。

募集要項のダウンロード(PDF形式 1,035KB)
研修カリキュラムのダウンロード(PDF形式 751KB)


研修内容

2020年10月~2020年12月までの約3か月にわたり、オンライン研修及び各回の事前課題に取り組んで頂きます。オンライン研修はZoomを使用して対面で講義を行うものと、オンデマンド教材を活用し、自学に取り組んでいただくものを組み合わせて行います。こちらの研修日程は以下の通りです。

第1回 2020年 10月 3日(土)13:00~16:10
第2回 2020年 10月 17日(土)13:00~16:10
第3回 2020年 10月 31日(土)10:00~16:20
第4回 2020年 11月 8日(日)10:00~15:40
第5回 2020年 11月 21日(土)10:00~15:40
第6回 2020年 12月 5日(土)10:00~16:10

※休憩時間を含みます。
※オンデマンド学習をはさみながら進めます。
※各回事前課題があります。
※全て出席した方には修了証を発行します。


■留意点
オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。
スマートフォンからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。
必ずビデオをオン(ご自身の顔が見える状態)にしてご参加ください。
研修に参加するための通信機器や通信料については個人負担になります。
オンラインホワイトボードなどのwebサイトを使用してグループワークを行います。


会場

Zoom、E-learningシステムを使用したオンラインコースです。


受講料

20,000円
なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。


応募資格

日本語教師【養成】(※注2)を修了した方で、以下の4つに該当する方。
1. 日本語教師として教室での指導経験を有する方。
2. 「就労者」に対する指導経験が0~3年程度の初任者。
3. 就労者に日本語を教えたいと考えている方。
4. オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前課題に取り組む時間が取れる方。


応募方法

1. 応募書類(志望動機・職歴)(word)のファイルをダウンロードし記載してください。
2. 応募フォームに情報を登録してください。
・個人情報の同意
・個人情報の入力(名前、所属、メールアドレス等)
・日本語教師資格の選択
・応募書類(志望動機・職歴)のアップロード
 →最後に「完了」ボタンを押してください。


応募締め切り

2020年9月15日(火)17:00まで
2020年9月24日(木)までに電子メールにて受講の可否をお知らせします。
※応募多数の場合は、受講いただけないこともございます。

研修リーフレットのダウンロードはこちらから(PDF形式 884KB)


お問い合わせ先

一般財団法人日本国際協力センター(JICE・ジャイス)
国際協力推進部日本語教育事業課 文化庁初任者研修担当
電話:03-6838-2736
メール:shoninsha.kenshu★jice.org
    ★は@に置き換えの上メール送信ください。


▼JICEについて
JICEは「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とする団体です。
日本語教育においても、40年間の実績があり、海外からの研修生や、留学生等の幅広い対象者への日本語講習を実施しています。また、就労者を対象とした日本語にも注力しており、安定した就労をもとめる定住外国人を対象にした「外国人就労・定着支援研修事業」(厚生労働省委託事業)を約10年にわたり実施しています。
こうした長年にわたるJICEの日本語教育事業の経験を集約し、JICEの編集・著作のもと、日本語教材『はたらくための日本語』シリーズを発刊するなど、教材開発も行っています。

※注1
2020年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業について
本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」改定版で示す「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容」(以下、「教育内容等」という。)に基づく養成・研修カリキュラム開発を実施及び開発された研修プログラムを活用・普及することにより、教育内容等の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とする。

※注2
原則として次のいずれかに該当する者を指す。
(1) 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(2) 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(3) 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
(4) 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
(5) (1)から(4)に該当せず、現在、法務省が公示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者